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　信金中央金庫は国際協力機構（JICA）と提携し、開発途上国でビジネスを展開する中小企業を支援していく。信用金庫を通じ、現地の課題解決につながる事業へ対価を支払うJICAの活動を紹介する。信金取引先と東南アジアの企業をつ

　SMBC日興証券が開発し、金融機関に導入を推進してきたNBA（Nikko　Bond　Analysis）システムが新たな時価算定基準対応でバージョンアップして注目を集めている。地域金融機関が、3月以降の決算で求められる新

　金融庁は銀行代理業の融資規制を緩和する。金融以外の一般事業を行っていても事業者向け融資を代理・媒介できる範囲を広げる見通しだ。地域銀行や信用金庫などが有人店舗を効率化しても、過疎地で金融機能を維持できる環境を整える。　

空知信金（2月20日）　▽鉄北兼務（副本店長）田中一成▽鉄北主任調査役（鉄北）飯塚賢一◆調整異動で総勢2人。

新庄信金（2月20日）　▽総合企画室長兼務（総務部長）理事大澤栄一郎▽内部監査室長代理（天童）有路秀悦▽南兼務（西）丹裕之▽天童（南）佐藤大介◆総勢6人の定例異動。

京都中央信金（2月24日）　▽寝屋川（寝屋川開設準備委員長）執行役員関本陽一◆総勢7人の異動。同日、法人特化型の寝屋川支店を開設した。

　桐生信用金庫（群馬県、津久井真澄理事長）の季刊情報誌「HOME　BANK」がリニューアル1周年を迎える。新たに掲げた「職員自ら取材して書く」編集方針や新企画が好評で、地域読者の情報提供に基づく企画など双方向の誌面作りに

　地域金融機関で投資信託販売を支援するタブレットアプリの導入が広がっている。なかでもSBI系のモーニングスター社が提供する「ウェルス・アドバイザーズ（WA）」が目を引く。地域銀行73行を始め信用金庫や信用組合など含む14

鳥取信用金庫（鳥取県、藏増篤志理事長）は1月28日、本店でコロナ禍での課題解決提案など、実際の支援事例で競う「事業性評価コンテスト」を開催した。　事業性評価の定着や金庫全体のレベルアップが狙い。各営業店から好事例を募集し

　さがみ信用金庫（神奈川県、秋葉勝彦理事長）は2月16日、本店で2020年4月に入庫した職員に「自分の性格を知り、他人と上手に付き合うため」の研修を実施した。　全3回のフォロー研修の最終回で、地元のキャリアコンサルタント

　日立オムロンターミナルソリューションズや沖電気工業（OKI）は、金融機関向けに新型コロナウイルスの感染を防ぐためのソリューションを強化している。顧客が安心して金融機関を利用できる環境整備が目的。タッチレス型ATMや紙幣

　人生を健康かつ豊かに送りたい――。顧客のそうした願望に応えるべく、生命保険会社と金融機関が手を取り合っている。保険本来の機能や相続・生前贈与、資産寿命の延伸により、人生100年時代を後押しする生保各社の活動を見た。

　44回目の「ニッキン賞」表彰式が2月15日と16日に開かれた。日本金融通信社の宮岸順一社長が15日にふくおかフィナンシャルグループ（FG）本社で柴戸隆成社長に、16日には城南信用金庫本店で川本恭治理事長に賞牌（しょうは

　東栄信用金庫（東京都、北澤良且理事長）は創業や設備投資を計画する企業に国や東京都などの補助金の活用を提案し、申請支援に注力する。2020年度は25件中23件（2月18日時点）が採択。採択率は9割を超える。 　いままで

　信金中央金庫は3月4日、連携するアジアの銀行や政府機関がオンラインで集まり、全国の中小企業へ各地の経済事情や進出への支援策を伝えるイベントを初めて開く。8カ国・地域の事情に明るい17人による講演や、パネルディスカッショ

大阪信用金庫（大阪市、高井嘉津義理事長）は、取引先に課題解決策を提供する専担者「ソリューションマイスター」の活動を本格化。専担者は、営業店から持ち込まれた案件につき、1社ごとのカルテを作成。取引先が抱える問題点を見つけ出

　しんきん共同センターは、2月25日に開いた社員総会で会長職を置けるようにする定款変更を実施した。これまでは、理事長を加盟信金のトップが非常勤で務めてきた経緯があり、ガバナンス強化につながる常勤理事長の選任に向けて布石を

中小事業者を取引先に多く抱える信用金庫と信用組合。業界の力を生かして被災者に寄り添った支援を続けてきた。東北地区信用金庫協会の樋口郁雄会長（69）と信用組合東北協会の江尻次郎会長（73）に取り組みを聞いた。（聞き手＝中谷

　山形県と県内の金融機関、信用保証協会は新型コロナウイルス対策融資の関連手続きを電子化する。石川県が先行する事業者の売り上げ減少認定プロセスに加え、セーフティネット保証など特別保証の申し込みや承諾までをシステム内で行い、

　信用金庫が経営に関わる地域商社が増えそうだ。地域銀行が先行してきたが、近く銀行と同じように子会社方式での設立が可能になる。活用への機運は高まっており、現行規制枠内での出資も増えている。地方創生の切り札になるか。◇　多く