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　コロナ禍により未曽有の事態となった2020年度。金融機関は売り上げが激減した事業者の資金繰り支援に駆け回った。その結果、広島県信用保証協会の保証付き融資残高は広島信用金庫、広島銀行、広島市信用組合、もみじ銀行の順に急増

　主力のブラインド「アカリナ」シリーズは、外部からオフィスの目隠しとしての機能と、高い採光性と遮熱性が特長。照明や冷房の使用を抑え省エネルギー性能にも優れることから、政府系金融機関や全国の地域銀行、信用金庫、信用組合など

　エメラダは6月18日、取引先の経営可視化サービス「エメラダ・マーケットプレイス（EMP）」に、補助金・助成金のレコメンド機能を追加した。金融機関は、取引先の経営状況を把握したうえで、最適な補助金をスムーズに提案できるよ

　1951年6月15日に信用金庫法が施行されてから70年―─。同年10月から組織変更が開始され、同日に226信用組合が信金になった。さらに53年6月の変更期限までに信金になった先を含めると、信金法成立当時の653信用組合

　広島市信用組合（広島市）は、2021年3月期決算でコア業務純益が初めて100億円の大台を超えた。18年連続の増収で、純利益は7年連続の増益。山本明弘理事長（75）に今後の展望を聞いた。◇　――コア業務純益が大台を超えた

　京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は、社内ベンチャー制度を2020年度に導入し、これまで二つの事業を展開している。若手職員を中心にした人材紹介業と、ベテラン職員が営業店の美化や営繕などを手掛ける事業だ。本部の専担部

　愛知県内の東三河地区に本店を置く3信用金庫（豊橋、豊川、蒲郡）は6月10日、中小企業を対象に全国的にも珍しい協調での資本性融資商品を開始。個別では対応が難しい案件への支援を強める。　新たに始めたのは、資本性借入型の地域

　銚子信用金庫（千葉県、松岡明夫理事長）は窓口係などの内勤職員が、来店客の応対時に資金ニーズをつかみ渉外係に伝える「トスアップ運動」を強化している。情報の精度や内勤者の意欲向上を狙い、2021年度から良いトスをあげた職員

　遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は6月1日、実質破たん先だった有料老人ホームを同業他社に事業譲渡することで再生させた。従業員15人の雇用と、そこに住む約40世帯の生活を守った。 　施設は福岡県南部の温泉地にあり

　信用金庫界で、地域課題解決に向けて地元のNPO法人をサポートするため、休眠預金の助成金制度活用に挑戦する動きが広がりつつある。具体的には、信金中央金庫を通じて資金分配団体の一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）にNP

　地域金融機関が、人材確保に悩む取引先の中途採用を支援するため、人材紹介大手のミイダス（東京都渋谷区）やマイナビ（東京都千代田区）との業務提携を拡大している。提携数は2社合計で300機関を突破した。　人材不足に悩む中小・

　信用金庫や信用組合が、監査法人の変更を検討している。東京都内の複数信組が6月の総代会を経て、大手4社から太陽有限責任監査法人やJA系のみのり監査法人に移行するもよう。中国地区信金も「信金決算に精通した中堅への変更を検討

東京信金（5月31日）　▽中村橋（業務推進部上席推進役）齋藤博◆総勢2人の異動。

飯田信金（6月1日）　▽監査部長（総合企画部チーフマネジャー）田中智成▽西（高森）中平博貴▽喬木（高森マネジャー）筒井潤▽高森（松尾）北原正志▽松尾（喬木）原邦彦▽本店営業部主席調査役（西）壬生和人◆総勢45人の定例異動

東濃信金（6月1日）　▽事務集中部長（事務集中部副部長）柘植直哉▽人事部付課長（可児）竹下浩司▽勝川（小牧）関洋一郎▽可児（白川）伊藤喜隆▽小牧（勝川）梅木孝▽旭ヶ丘（小針）林賢一▽小針（高蔵寺）岡部健次▽営業統括部営業

京都中央信金（6月1日）　▽証券国際部長を解く、理事奥村辰也▽総合リスク管理部長を解く、理事岡田豊▽監事会事務局長（堀川）井上忠▽総合リスク管理部長（総合リスク管理部次長）板橋利幸▽証券国際部長（証券国際部次長）中村浩一

上田信金（6月2日）　▽監査部長（監査部推進役＜部長待遇＞）木内賢次◆幹部職員を含む総勢2人の異動。

　北海道地区信用金庫で、空き家無償譲渡の仕組みが普及しそうだ。物件無料譲受のマッチングサイト「みんなの0円物件」を運営する「0円都市開発」（北海道旭川市、中村領代表）と連携した取り組みで、提携している旭川信用金庫（原田直

　金融界で、従業員の不妊治療と仕事の両立をサポートする動きが広がっている。不妊治療を理由に利用できる休職や特別休暇といった法律を上回る制度を導入。晩婚化や晩産化で不妊治療を受ける夫婦が増加するなか、仕事をしながら安心して

　クレディセゾン（水野克己社長）は、6月10日から金融機関向け保証「web専用小口ローン」の本格的な提供を開始した。提携金融機関の販売促進支援やコスト削減を進める戦略商品。すでに大阪、碧海各信用金庫が取り扱っており、20