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　政府はプロフェッショナル人材拠点の機能強化に向け、金融機関との連携や、金融庁が新たに作る大企業人材リストの活用を進める。全国45カ所の拠点で地域銀行や信用金庫との業務提携を目指し、各拠点と中小企業の人材確保支援に取り組

鹿児島相互信金（7月26日）　▽紫原（西原兼鹿屋副支店長兼吾平副支店長）鳥越健章▽串良（国分副支店長兼隼人副支店長）西慶一郎▽野田（事務集中部課長）向井仁志▽西原兼務（鹿屋兼吾平）八木智弘▽監査部課長（事務集中部課長）山

日高信金（8月1日）　▽監査部監査役（堺町）木村浩二▽広尾（三石）山村浩樹▽様似（業務部業務課長）楫川正浩▽業務部業務課長（様似）山田一也▽堺町（広尾）斎藤裕一▽三石（静内代理）伊藤寛広◆総勢20人の定例異動。初支店長は

利根郡信金（8月1日）　▽総務部長を解く、常務諸田秀人▽総務部長（審査部長）理事河合一茂▽審査部長（中町）藤井禎仁▽中町（子持）大竹幸一▽子持（前橋西）大谷安▽前橋西（新治次長）牧野勇一◆総勢27人の定例異動。初部長は審

城北信金（8月1日）　▽事務統括部考査役（駒込）種村好展▽西新井本町兼務（西新井）丸山智和▽駒込（西新井本町）柴田哲也◆総勢20人の異動。

高岡信金（8月1日）　▽融資部長を解く、理事滝下孝義▽融資部長兼審査課長（本店営業部長）川北秀昭▽本店営業部長（和田）北昭憲▽総合企画部次長兼務（総合企画部主計課長）田中剛▽総務部次長兼務（総務部総務課長）渡辺孝志▽たか

姫路信金（8月1日）　▽審査部副部長（駅南兼野田）内海直樹▽飾磨（加古川次長）中野利也▽駅南兼野田（飾磨）糴川浩行◆定例異動で総勢17人。初支店長は飾磨の中野氏（兵庫県出身、92年近大卒、51歳）。

愛媛信金（8月1日）　▽大西（大西次長）秋山雅彦▽丹原（鳥生次長）玉井晴仁▽今治副支店長＝支店長待遇（今治次長＝支店長待遇）小池綾▽融資部管理課長（丹原）矢野保広◆総勢67人の定例異動。初支店長は丹原の玉井氏（愛媛県出身

高松信金（8月2日）　▽本店営業部次長（観音寺）礒野清▽観音寺兼務（高瀬）安藤文晃◆幹部職員3人の異動。香川県西部の観音寺、高瀬支店の支店長を兼務とした。

　○…信用金庫法の施行から70年が経ち、信金の業容は順調に拡大。特に愛知県では、ここ10年で預金規模を指す“兆円金庫”が三つから七つに増加。信金王国とも言われるゆえんだ。 　愛知県の過去をさかのぼると、産業が盛んだった

　日本政策金融公庫は8月2日、2021年度に扱うCLO（貸付債権担保証券）ローンの募集を開始した。参加地域金融機関が18年度は25機関、19年度は30機関だったが、20年度はコロナ禍で14機関に減少した。21年度（8月2

　広島銀行が広島国際空港の民営化に伴い、本格的な支援に乗り出す。6月に中国地区8機関による総額326億円の協調融資を実行。空港関連のアレンジャーは、メガバンクの関与が強く、地方銀行が引き受けるのは初めて。中・四国地区のナ

　6月、自行と北陸銀行の持ち株会社・ほくほくフィナンシャルグループ（FG）の副社長にも就任。コロナ禍の影響が続くなかでの企業支援は「コンサルティング力の見せどころ」。取引先訪問を通じ、「本業支援やビジネスマッチング、商圏

　全国の信用金庫で、タブレット端末を活用した「営業店窓口支援システム」の導入が広がっている。窓口業務の効率化に向け、しんきん共同センターがNTTデータと共同開発し、2020年11月に提供をスタートした。21年7月末の導入

　神奈川県横浜市から東京都、埼玉県、茨城県を通り千葉県木更津市に至る全長300キロの圏央道。沿線の5信用金庫（水戸、埼玉県、千葉、平塚、多摩）は2018年12月、圏央道アライアンスを締結。地域産品のブランド化や県外情報を

　高知信用金庫（高知県、山崎久留美理事長）は、指定金融機関である高知県中土佐町と須崎市に、公金管理業務の効率化のための「DX（デジタルトランスフォーメーション）公金支援システム」を導入した。 　同システムは専用ATMで

　東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は、事業性評価手法の一つとして作成を進めてきた「CCMシート」の活用による課題解決支援を加速する。同シートへの記入で、経営分析資料を自動作成できる仕組みを構築。資料のフィードバック

　広島信用金庫（広島市、川上武理事長）は、投資信託、保険商品の推進を積極化する。迅速な提案が可能なタブレット端末を有効に活用。事務効率化を進めることで職員が提案しやすい環境を整備した。新型コロナで多様化する顧客ニーズに対

　新型コロナウイルスの影響により、金融機関でも働き方や顧客との接し方が大きく変わった。テレワークや交代勤務が徐々に浸透し、セミナーや顧客との面談ではテレビ会議システムの活用が定着してきている。ただ、職場でもプライベートで

　金融界でeラーニングを強化している。DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や、労働年齢の70歳まで延長などキャリア開発支援の重要性が背景にある。7月にはあいおいニッセイ同和損保保険がeラーニング大手のライトワー