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三条信金 （2025年3月3日）　▽塚野目支店長（法務監査部次長）吉崎智仁▽人事教育部付調査役（塚野目支店長）塩野健 ◆総勢2人の異動

金沢信金 （2025年4月1日）　▽営業店サポート部部長（営業店サポート部営業店サポートグループグループリーダー)下崎朋美▽松任南支店支店長（営業店サポート部営業店統括グループグループリーダー）庄田久範▽事務部グループ

しんきん中部横断道コネクトに参加する山梨・長野・静岡県の7信用金庫は3月11日、山梨県内で個別商談会を開いた。バイヤー8社とサプライヤー16社が参加し、約40件の商談が行われた。主催は甲府信金（甲府市、岩下浩理事長）、山

盛岡信金 （2025年4月1日）　▽業務執行役員営業推進部長（営業推進部部長）小林真二▽企画部長（企画部課長）新谷聡▽人事部長（企画部長）川畑浩樹▽材木町支店長（本店課長）小笠原剛▽大通支店長（高松支店長）岩崎利宏▽都

奈良信用金庫（奈良県、菊澤竜一理事長）は3月11日、奈良市に企業版ふるさと納税を活用して100万円を寄付した。 同日、奈良市役所で寄贈式を行い、菊澤理事長が奈良市の仲川げん市長に目録を手渡した。 寄付金の対象事業に選

中小企業基盤整備機構は、金融機関と連携して小規模事業者の価格転嫁を後押しする。複数の製品や取引別の収支状況を可視化するツールの利用方法を金融機関に伝え、営業店での活用を促す。第1号として、城南信用金庫の本部担当者向けに近

留萌信用金庫旭川支店（田村朋博支店長＝職員11人うち渉外4人。パート1人）は、顧客ニーズの収集を徹底し、そこで得た情報を有効活用してビジネスマッチングで成果を上げる。2024年度は25年2月末までに不動産関連の案件を9件

日本銀行は次年度（2025年度）の考査で、段階的な利上げ局面を踏まえた信用・市場リスクの管理体制を重点的に点検する。地域銀行や信用金庫の「注力分野」として取り組みを加速する不動産関連融資や越境貸出では、入口審査・中間管理

関東財務局は3月11日、管内の信用金庫と信用組合を対象にした事業者支援スキルアップゼミを開いた。2024年に続き2期目の開催で、「M&Aを含めた事業承継支援」を統一テーマに年4回開く。初回は「M&Aを含め

北海道信用金庫（札幌市、佐藤信明理事長）は3月11日、「身だしなみに関するガイドライン」を改定すると発表した。職員・組織の活性化および環境への配慮を目的に、年間を通じてノーネクタイ・ノージャケットなどでの勤務を認めること

紀陽銀行 住宅ローン変動基準金利の見直しについて 三菱UFJ銀行 キャリア形成とライフイベントの両立支援の拡充 （「卵子凍結・不妊治療費用補助」の導入、「MUFG共育て塾」の開催）について 三菱U

津山信金 （2025年3月1日）　▽総務人事部長（総務人事部上席審議役＝部長待遇）佐古詠希▽本店営業部長兼店頭営業課長（本店渉外部長兼副長）黒瀬有史▽本店渉外部長（事業所応援部上席営業推進役＝支店長待遇）水島尊行 ◆

鹿児島相互信金 （2025年3月7日）　▽専務理事統括＝地域支援部、業務企画部、融資部、企業サポート部（専務理事統括）大迫哲也▽専務理事統括＝経営企画部、総務部、人財開発部、経営管理部、事務集中部、DX推進部（専務理事

宮城第一信金 （2025年3月1日）　▽常務理事仙台中央エリア統括責任者委嘱本店営業部長・若林支店長・保春院前支店長・宮城野支店長（常務理事本店営業部長委嘱）土田定昭▽事務管理担当副部長兼事務集中担当副部長（事務管理担

留萌信金 （2025年4月1日）　▽初山別支店長（古丹別支店兼苫前支店営業課長）安藤弘喜▽小平支店長（旭川支店次長）吉田徹也▽旭川支店次長（初山別支店長）西野和貴▽監査部主任（小平支店長）菊地博文 ◆総勢47人の定例

留萌信金 （2025年4月1日）　▽執行役員札幌ブロック長兼札幌支店長（札幌中央支店長）千葉修一▽執行役員札幌中央支店長（札幌ブロック長兼札幌支店長）杉村浩 ◆新任執行役員は札幌ブロック長兼札幌支店長の千葉氏（95年

平塚信用金庫（神奈川県、尾上達也理事長）は3月11日、平塚市、平塚商工会議所、神奈川県信用保証協会、神奈川産業振興センターと「中小企業の経営支援における連携に関する協定」を締結した。5者で連携して中小企業の課題解決支援を

日本政策金融公庫は3月11日、2024年度の貸付債権担保証券（CLO）を発行した。地域銀行や信用金庫など参加金融機関数は47先となり、1回の組成で過去最多となった。組成規模は、貸付債権額が前年度比46％増の662億円、貸

目次 全国初の地方自治体とのベンチャーデット支援 スタートアップの見極めポイント ・起業家その人 ・資本政策の確認 ・既存投資家の評価 ・ピボットの捉え方 ・赤字の性質 情報の非対称性を埋める対

三島信用金庫（静岡県、高嶋正芳理事長）は3月10日、「地域の人事部」成果報告会を開いた。関東経済産業局が2022年からモデル事業として三島市含む八つの地域で取り組むもので、同信金は三島市において地域事務局を担当。報告会は