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経済産業省は、中小企業の財務・非財務情報を指標化する「ローカルベンチマーク」の普及を加速させ、コロナ禍からの立ち直りを後押しする。地域金融機関が事業者を伴走支援するためのツールと位置付け、経営改善に向けた対話を促す。

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は7月21日、商工組合中央金庫と共同で商談会を開いた。取引先の販路拡大を後押しする狙いで、焼酎や麹などを扱う取引先15社が参加した。 バイヤーとして招いたのはサンクゼール（

愛知信用金庫（名古屋市、本多英明理事長）は7月21日、本部で「支店長キックオフミーティング」と題し、事業承継・M＆A（合併・買収）の研修を実施した。選抜した6カ店の支店長を対象に、知識の習熟を図る。 講師は、小規模事業

九州ひぜん信用金庫（佐賀県、石橋正広理事長）は8月31日まで、本店営業部のロビーで7月にオープンした野球場「ひぜしんスタジアム」のオープニングイベントの写真展を開催している。 展示しているのは、オープニングセレモニーで

北伊勢上野信用金庫（三重県、南部和典理事長）は7月21日、フコクしんらい生命と共同寄付の覚書を締結した。SDGs（持続可能な開発目標）貢献に向けた取り組みの一環。三重県に本店を置く信用金庫では初めてで、全国で19金庫目。

地域金融機関の有志が集まる「ちいきん会」は7月20日、中小企業向けに官民関係機関の支援策を紹介する8時間ライブをオンラインで配信した。コロナ禍の克服や円滑な事業承継、脱炭素化に向けた取り組みなどを周知し、メインバンクに相

地域金融機関が、取引先企業の脱炭素支援で、二酸化炭素（CO2）排出量の可視化・削減サービスを提供する「e‐dash」（東京都）との連携を進めている。足元で地域銀行や信金中央金庫など25行庫以上が業務提携しており、2022

山形県の地域銀行3行（荘内、山形、きらやか）と4信用金庫（山形、米沢、鶴岡、新庄）、4信用組合（北郡、山形中央、山形第一、山形県医師）は7月20日、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策に共同で取り組むため、きらやか銀

高山信用金庫（岐阜県、坂口秀平理事長）は7月20日、本部で女性職員によるセールス好事例の発表会を開催した。坂口理事長と役員らの前で発表することで、女性職員の意欲向上につなげる。 全営業店から集めた70件の報告書から営業

九州ひぜん信用金庫（佐賀県、石橋正広理事長）は7月20日、次世代経営者向けの育成プログラム「第8期ひぜしん未来塾」を開講した。取引先の40代までの若手経営者50人が参加し、佐賀・大村・佐世保の3地区をオンラインでつないで

大分みらい信用金庫（大分県、森田展弘理事長）は7月20日、滝尾支店の昼休業を解除した。 同店の職員6人が新型コロナウイルスに感染するなど全10人を自宅待機にした。本部などから職員を応援で派遣して最少人員で運営するため、

岐阜県信用保証協会（石原佳洋理事長）は7月19日、岐阜聖徳学園大学で大学生による焼肉店の新メニュー開発に向けた1回目の会合を開いた。参加した学生15人は、焼肉店のターゲットやコンセプトについて理解を深めた。 同信保協は

横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）は7月19日、2023年の同日に迎える創立100周年を特集する特設サイトを公開した。同時に職員が原案をデザインした記念ロゴマークもお披露目した。 同サイトには、横浜市の発展とともに同

城北信用金庫（東京都、大前孝太郎理事長）は7月19日、神田支店（小泉直哉支店長＝職員17人）を旧店舗から南に徒歩1分の笠原ビルディングに移転した。試行的にカウンターレスとし、ロビーにテーブルや椅子を複数設けてオープンスペ

静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）と三島信用金庫（静岡県、髙嶋正芳理事長）は7月中に、二酸化炭素（CO2）排出量可視化サービスを提供する「e-dash（東京都）と業務提携し、取引先への脱炭素化支援を積極化する。三島信

千葉信用金庫（千葉市、宮澤英男理事長)は7月19日から2023年3月末まで、資源価格高騰に伴う緊急対策融資を取り扱う。円安や原材料価格の高騰の影響を受ける法人や個人事業主に運転資金を貸し出す。 融資額は1000万円以内

呉信用金庫（広島県、向井淳滋理事長）は、人材紹介事業の手数料収入が2022年4月～23年3月末に合計1000万円に上る見通しだ。大手製鉄所の閉鎖を受けて3000人の雇用が失われる呉地域。地域の運命共同体として、人材紹介支

ビジネスマッチング(BM)の外部システムを活用する地域金融機関の半期の平均収益が1億円に迫っている。金融機関向けにBMシステムを提供するリンカーズによると、提携する25機関(地域銀行19行、信用金庫6信金)が2021年度

川崎信用金庫中野島支店（鈴木章支店長＝職員20人うち渉外5人。パート2人）は、本部データを活用した営業戦略を立案、実行している。分析ツールを駆使して、複数のデータから取引先の預金の実態を把握。大口先に狙いを定めた推進や時

よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）は7月17日、地域の活性化と産業の振興を図るため、山形県西川町（菅野大志町長）と包括的連携協定を結んだ。信用金庫の全国ネットワークを活用して西川町の魅力を発信する。町