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湖東信用金庫(滋賀県、矢島之貴理事長)は9月2日、東近江市立八日市文化芸術会館で「湖東信用金庫創立75周年事業ロールプレイング大会」を開催した。 「預かり資産部門」3チーム6人と「事業支援部門」2チーム4人がそれぞれ提
利根郡信用金庫(群馬県、坂井隆理事長)は9月2日、部店長クラスら30人を対象に「最高のチームを作るタグラグビー体感型チームビルディング研修」を初開催した。コロナ禍で中断した集合研修を再開し、組織力発揮につなげる狙い。
東濃信用金庫(岐阜県、加知康之理事長)は、自治体の移住・定住促進やSNSによる魅力発信などの支援に本腰を入れる。地域のにぎわいや人材マッチングによる関係人口の創出といった課題を抱える自治体は多く、全国的にも珍しい支援策を
西日本最大の金融ITフェア「FIT大阪2023(金融国際情報技術展)」(主催=日本金融通信社、共催=金融ジャーナル社)が9月7日(木)、8日(金)、大阪市のグランフロント大阪で開催される。ニッキンONLINEでは、FIT
長野信用金庫(長野県、市川公一理事長)は9月2日、長野市内のホテル国際21で創立100周年の記念式典・祝賀会を開いた。同信金総代やOB、来賓、役職員ら約290人が出席し、9月1日に迎えた節目を祝った。 開式の辞で市川理
玉島信用金庫(岡山県、宅和博彦理事長)が高齢者の認知症予防のために始めた「はつらつ教室」が10月に5年目に入る。同教室は本店で始まり、現在2支店へ拡大。今後も実施店舗を増やしていく。高校とも連携し、地域のコミュニティーを
不動産投資支援を手がけるフェイスネットワーク(東京都)が地域銀行や信用金庫など地域金融機関との提携を広げている。不動産小口化商品の販売に関するもので、金融機関が投資ニーズの高い顧客を紹介し同社が商品を説明する。2022年
地方銀行は、住所変更などの諸手続きをワンストップで受け付ける「生活基盤プラットフォーム構想」の実現へ向けて動き出す。複数の関係者によれば、全国地方銀行協会が8月末までに会員行の担当部署に対して、構想の具体的な説明を終えた
くつろぎの空間を演出 高知市郊外に本部(第1センター)を構える高知信用金庫。食堂「にこにこバル」は、2017年9月に敷地内にある危機管理センター「バックアップタワー」の1階にオープンした。 定番メニュ
静岡県内9信用金庫は9月1日、法人取引先支援を強化するための「情報交換会」を組織。販路拡大や事業承継・M&A(合併・買収)に対する課題に連携して取り組む。ソリューション支援部やお客様サポート部などの実務担当者ら16人が参
かながわ信用金庫(神奈川県、平松廣司理事長)は9月1日、子会社のかなしんトータルサービスを金融庁の人材データベース「REVICareer(レビキャリ)」の有料職業紹介事業所に登録したと発表した。 同信金では、取引先の人
100年前の1923年(大正12年)9月1日、首都圏を中心に死亡・行方不明者が10万5000人に上った関東大震災が発生。日本銀行の「日本銀行百年史」によると、当時の東京市内にあった銀行支店310カ店のうち、71.5%にあ
信用金庫業界で、住宅ローン推進が加速しそうだ。足元のしんきん保証基金の実績では、自動車ローンや教育ローンを中心に個人向け商品の利用が増加傾向にある。一方、住宅価格の高騰などにより住宅関連ローンは苦戦を強いられている。そう
地域金融機関が国際協力機構(JICA)と連携して支援することが決定した取引先の海外進出案件が、2023年度内にも50件を突破しそうだ。JICAが途上国の社会課題解決に向けて、国内の中小企業による海外展開の検討や調査、ビジ
■挑戦を貴ぶ組織へ 組織の持続可能性を高めるカギは、職員が前向きに業務に取り組める態勢作りにあると心得ている。そこで、若手や女性が力を発揮できる活力ある金庫を目指して約40年ぶりに人事制度を一新した。 また、掛け声
富山信金(8月22日) ▽監査部監査担当調査役兼資産査定担当調査役兼コンプライアンス統括部調査役(赤江兼奥田)宮田幸生▽赤江兼奥田(射水営業部次長兼射北次長兼太閤山次長兼大島次長兼高岡次長)川波大介◆総勢16人の調整異動
しまね信金(8月10日) ▽三刀屋兼務(木次)槇田敏明▽宍道(三刀屋)恩田哲▽経営企画部調査役(宍道)井原泰宏◆総勢3人の異動。
上越信金(8月7日) ▽はれまち(春日)中島睦彦▽はれまち副支店長=支店長待遇(城北)清水一幸▽相談テラス長(相談テラス準備室長)吉田進一▽相談テラス副テラス長兼営業統括部副部長(相談テラス準備室副室長兼営業統括部副部長
大地みらい信金(8月4日)◇常務◇三上誠氏=北海道出身、50歳。96年釧路公立大卒、根室信金(現大地みらい信金)入庫、羅臼支店長、地域みらい創造センター次長、札幌支店長を経て22年6月理事、同、同年10月経営企画部長兼総
○…近年、社会問題化している「食品ロス」や「生活困窮者」。双方を減らす活動として、家庭の未使用食品を回収して、福祉団体などに寄付する「フードドライブ」が近畿地区の金融機関で広がっている。 姫路信金は、2022年度からフ