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西尾信用金庫（愛知県）は4月1日、約15年ぶりにトップが交代し、石川清成氏（63）が理事長へ就任した。実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済本格化や、地場産業の電気自動車（EV）化進展など、多岐にわたる対応が求められる

信用金庫業界における常勤の役職員数が、2023年3月末（速報ベース）で10万人を切った。過去25年間で初めて。デジタルを活用した業務効率化の進展や若年人口減少に伴う採用競争の激化などが理由として考えられる。 一方、常勤

■四国の存在感高める 四国地区10信金では、地域の特性を生かした活性化策に各信金が取り組んでいる。会長就任直後に結んだ四国旅客鉄道との連携協定に基づき、旅行プラン「四国家のお宝」の企画に各信金が協力。地域に根差したネッ

沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）と三島信用金庫（静岡県、高嶋正芳理事長）は4月26、27日、さわやか信用金庫（東京都、篠啓友理事長）の年金旅行者64人を地元観光地で歓迎。県内信金が力を入れる「御宿場印」の取り組みな

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は4月27日、100％出資する地域商社・京都アンプリチュード（首藤晃弘社長）の商品を、城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長）が販売を仲介すると発表した。日本の東西のトップ信金同士

水沢信用金庫（岩手県、及川和男理事長）は4月27日、子ども食堂の活動を支援するため、奥州市と金ケ崎町の社会福祉協議会にそれぞれ寄付した。奥州市が50万円、金ケ崎町は20万円。 同信金は2022年12月1日～23年2月2

盛岡信用金庫（岩手県、浅沼晃理事長）は、2024年4月に初任給と若手職員の給与を引き上げる。給与引き上げは2年6カ月ぶり。職員のエンゲージメント向上と岩手県に縁のある優秀な学生を採用したい考え。 初任給の引き上げは一律

城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長）は4月26日、営業部本店で「窓口用軟骨伝導聴覚補助イヤホン」の試験運用を開始した。 通常タイプや骨伝導タイプの補聴器と違い、軟骨伝導タイプは、耳周辺の軟骨を経由して外耳道の軟骨を振

興能信用金庫（石川県、田代克弘理事長）は、取引先企業の販路開拓を伴走支援する。勉強会や専門家からのアドバイスを通して商品・製品のブランド力向上にも積極的に関与し、9月に東京都内で開かれる展示会への出展を目指す。 全国商

碧海信用金庫（愛知県、山内正幸理事長）がデジタル技術を使い、取引先企業の集客支援に乗り出す。5月1日、アイリッジ（東京都港区）とパートナー連携を結び、「LINEミニアプリ」を活用し集客力を向上させる。オンラインとオフライ

新NISA（少額投資非課税制度）は、銀行界が苦戦してきた預かり資産ビジネスの転換点となる可能性がある。生涯で使える非課税投資枠が1800万円になり、大半の資産形成層には十分な規模になる。これまで物足りなさを感じていた富裕

玉島信用金庫（岡山県、宅和博彦理事長）は4月26日、岡山県高梁市へ企業版ふるさと納税を活用し100万円を寄付した。同信金が企業版ふるさと納税を活用するのは初めて。背景には、同市に本店を置く備北信用金庫（岡山県、岡田誠治理

飯田信用金庫（長野県、小池貞志理事長）は4月26日、いちよし証券と顧客紹介に関する業務提携を締結した。同信金では取り扱っていない商品を希望する顧客に対して同証券を紹介し、多様な資産運用ニーズに応える狙い。6月1日から紹介

大阪シティ信用金庫（大阪市、高橋知史理事長）は4月26日、近畿大学のベンチャー創出拠点KINCUBA　Basecampで「創業融資に関する勉強会」を開催した。在学中に起業を計画する学生・大学院生ら約12人が聴講した。

旭川信用金庫（北海道、原田直彦理事長）は4月26日、本店で理事長交代の記者会見を開いた。6月7日に武田智明理事本店長（58）が新理事長に就き、原田理事長（64）は代表権のある会長に就任する。 原田理事長は、新理事長に武

興能信用金庫（石川県、田代克弘理事長）は2023年度から新入職員による取引先企業の訪問研修を始めた。現場の生の声を直接聞き、本業支援など今後の業務に役立てる狙い。 4月26日に本店がある能登町を代表する酒造会社の數馬酒

鹿児島県信用保証協会や鹿児島県内金融機関は4月26日、「経営改善支援連絡会議」の初会合を開催した。県内金融機関や支援拠点、士業団体などで構成する「かごしま中小企業支援ネットワーク（NW）」（事務局＝鹿児島県中小企業支援課

銀行や大手信用金庫で、2024年度の新卒採用活動（24年4月入社)で選考スケジュールを前倒しする動きが加速している。ニッキンの調査に回答した銀行・グループ、大手信金の156先のうち、「選考実施時期を見直す」との回答は32

のと共栄信用金庫（石川県、鈴木正俊理事長）は4月25日、リコージャパンと「顧客業務紹介に関する基本契約書」を締結した。連携して取引先企業のデジタル化を支援する。 のと共栄信金が事業者のニーズを掘り起こし、リコージャパン

よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）は4月25日、熊本県と包括連携協定を締結した。両者の持つネットワークを活用して、地域活性化を図る。 協定内容は、地域産業や中小企業の振興のほか、災害時の支援などで連