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地域金融機関でパートスタッフの大幅な賃上げが相次いでいる。国の最低賃金審議会は7月に2024年度の最低賃金引き上げ額を50円目安と示したが、先行して50円以上引き上げる動きが目立つ。さらに、広島銀行はこれまで最低賃金を基

東京商工リサーチは8月15日、北陸3県（富山・石川・福井）における「2024年メインバンク」調査の結果を発表した。上位は北陸銀行（構成比27.2％）、北国銀行（同20.6％）、福井銀行（同15.8％）の順で23年までと同

碧海信用金庫（愛知県、深谷誠理事長）は、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を強化している。情報システム部門の充実が必要な企業のサポートが狙い。デジタル戦略部が、取引先のニーズを聞き取り、それに沿ったメ

浜松いわた信用金庫（浜松市、髙栁裕久理事長）は、職員の自主的な取り組みを後押しする「戦略的人財育成事業」を実施。この事業をきっかけに4月に導入した「庫内公募制」「庫内FA制度」や新事業につながるアイデアが生まれるなど、主

延岡信用金庫一ヶ岡支店（吉塚信幸支店長＝職員7人うち渉外係2人）は、特許を利用した新事業進出を目指す取引先を支援する。 干し芋や健康食品など製造の陽（あかり、宮崎県東臼杵郡）は、キクイモを発酵させ、血圧を下げる効果のあ

城北信用金庫（東京都、大前孝太郎理事長）は8月14日、東京北区観光協会（会長＝大前理事長）が運営する無人店舗「渋沢×北区飛鳥山おみやげ館『SMART SHOP』」を併設したATMコーナー王子営業部王子北本通り出張所をオー

永和信用金庫（大阪市、翁長自夫理事長）は8月14日、本店で「おやこ　お金の勉強会」を初めて開いた。小学生の親子6人が参加。子供たちに、社会の仕組みである「お金」や「金融機関」について身近に感じてもらうことが目的。 加藤

信用金庫で、1月から始動した預金等調査・回答業務の共同化スキームへの参画が広がっている。7月下旬までの約半年間で全国254信金中、6割超の166信金が参加を申し込んでおり、中国地区や南九州地区では、管内の8、9割が利用し

労働金庫業界は、ソーシャルファイナンス（社会的金融）を推進する。全国労働金庫協会が2024年度から労金職員向けの研修を新設、社会課題の解決を目指す団体への融資の目利き力向上につなげる。この分野で先行する労金のノウハウを共

川之江信用金庫本店営業部（正卓朗部長＝職員11人うち渉外3人）は、ビジネスマッチング関連の支援が、2023年度に全店最多の19件に上った。取引先企業の販路開拓など課題解決をサポートし、売り上げ増加に貢献。本業支援を通じた

館山信用金庫（千葉県、利田秀男理事長）は8月13日、館山市職員を対象に勉強会を開催した。森正一市長をはじめ市職員26人が参加。カードゲームを通して投資や消費などお金の使い方が経済や地域社会に密接につながっていることを学ん

北海道信用金庫（札幌市、佐藤信明理事長）は8月13日、インターネット専用として初の医療保険とがん保険の取り扱いを始めた。ネットで商品内容の確認、見積もり、申し込みが完結する利便性で、現役層（20～60代）のニーズ取り込み

飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は8月10日、パートナーシップ協定を結ぶ飲食店運営のFAR　EAST（埼玉県飯能市）と飯能中央支店の駐車場で「はんのう昭和盆踊り」を開催した。企画した中田淳副支店長は「千人以上が来場

東京ベイ信用金庫(千葉県、酒井正平理事長)は8月11日、ZOZOマリンスタジアムで開催されたプロ野球公式戦「千葉ロッテマリーンズ対オリックス・バファローズ」戦に冠試合で協賛した。合併30年記念事業の一環。試合には役職員や

遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は8月10日、大学生を取引先に派遣するインターンシップ「拝命　社長秘書！」の事前研修会を本部で開催した。九州共立大学、九州国際大学、九州産業大学の2、3年生8人が参加した。 研修会

城南信用金庫（東京都、林稔理事長）は年金戦略を再構築する。年金受給口座の年間1000件増加を掲げ、7月から新たに新規年金受給者専用定期預金を導入。口座を拡大し、生命保険、家族・遺言信託、貸金庫、相続税相談などにつなげる年

預金量上位10信用金庫の女性管理職比率（非開示の尼崎信金除く）は2023年度に平均7.9％と、地方銀行60行・グループ平均（15.8％）の約半分にとどまっていることが分かった。一方、係長職（城南信金、尼崎信金除く）では、

島根中央信用金庫（島根県、福間均理事長）は3月末の預金残高が末残ベースで過去最高の2843億円となった。2023年度は期中に2923億円に達する瞬間もあり、24年度に目標とする3000億円到達が視野に入る。人口減少が進む

首都圏信用金庫では、老朽化した本部の建て替えや移転の実施・計画・検討が進んでいる。多くの信金が本部の建設から50年程度が経過して環境や職員・顧客の価値観が変化。長期的な費用対効果も見据え、建て替えか補強かの選択に悩む先も

信用金庫業界で、信金中央金庫が日本通運関係会社と連携して提供する現金管理の共同化スキームが急拡大している。各信金が本部や本店で行う現金管理を信金中金に集中させるもの。2023年3月末には約40信金だったが、足元では70信