行政・政策
「観光立国にIR重要」 岸田首相、大阪開業へ期待
国交相、大阪IR認定に条件 安定運営へ非カジノ事業に投資を
改正地域交通活性化法が成立/再構築協議会制度を創設
観光庁 観光圏整備法で6地域を再認定
22%増の1.4兆円/2月大手受注高/国交省
主要旅行業43社2月実績 総販は19年比39％減 国内旅行では6社が前年超え
宇宙建設革新プロジェクト/12件の研究開発推進/F/Sから移行は3件
宮島入島ストップ、観光に痛手 G7サミット首脳訪問で
国土強靱化など取組み整理/次世代通信の開発加速/内閣府の宇宙基本計画改定案
【観光DX 1】宿泊業 経営の可視化、予約管理の効率化へ PMSなどツール活用を
JNTO、国際アワード「エコツーリズム・プロモーション」部門で大賞
連携活用へ民間団体発足/デジタル人材の育成活動も/不動産と建設業のデータ
1月宿泊 コロナ前比で15都府県がプラス 外国人は東京都がプラス
「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」制作/インフラ・施設分野は26社
訪日消費「早期に5兆円」目標 2022年は8987億円
持続可能な観光認証取得 安定的で多様な財源検討 観光庁DMO指針で重視
温泉地全国に2894ヵ所 21年度 前年比40ヵ所減
自民党ワーケーション議連が総会 さらなる普及へ意見
主要旅行業43社、2月の総取扱額は19年比38.6％減、国内は18.8％減