行政・政策
持続可能な観光認証取得 安定的で多様な財源検討 観光庁DMO指針で重視
温泉地全国に2894ヵ所 21年度 前年比40ヵ所減
自民党ワーケーション議連が総会 さらなる普及へ意見
主要旅行業43社、2月の総取扱額は19年比38.6％減、国内は18.8％減
大阪のIR計画認定 MICE施設、総客室2500室のホテルなど
新たな国土形成計画素案/7分野の施策具体化/国交省
「債務の一定免除を」片山自民金融調査会長に要望 静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合
ユニバーサルデザイン/ガイドブック作成/各段階の配慮事項整理/スポーツ庁
安衛対策でのDX推進/事業者団体に要請/厚労省
大阪・関西万博、招致目標を達成 153の国・地域が参加表明
太陽光導入で手引/自治体向けに解説/環境省
インフラ分野1次運用を開始/10港の施設情報など集約/国交省のサイバーポート
廃棄物分野を脱炭素化/基本方針の変更案施設整備広域化も/環境省
新・観光立国推進基本計画スタート 計画期間2023～25年
431基 4億kWが運転中/『世界の原発23年版』/JAIF
中国向け水際対策緩和 5月8日以降は平時対応に
政府 観光立国基本計画を閣議決定 持続可能な地域100ヵ所に
2.6%減、物価高鈍化も11ヵ月連続減/厚労省の2月実質賃金
経産省「ＤＸ認定事業者」に認定 三井金属