サステナ情報の開示・保証、上場企業に義務付けへ 鈴木金融相、具体的あり方を金融審に諮問 金商法改正視野に基準・制度導入 行政・政策 電気・ガス 化学 全産業 行政・政策 サステナビリティ 金融業務 SDGsの支援 組織・人材の支援 公開日 2024/02/29 金融庁はこのほど、気候変動対応などサステナビリティ情報の開示と保証を上場企業に義務付ける方針を固め、鈴木俊一金融担当相が19日、その具体的なあり方を金融審議会(首相の諮問機関)に諮問した。金融庁が同日開かれた金融審の総会および金融分科会の合同会合で方針を説明した。金融審は今後、3月に有識者ワーキンググループ(WG)を新設し、金融商品取引法の改正を視野に、開示基準や保証制度の導入に向けた検討を開始する... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み