改正温対法が成立 参院環境委で計11項目の付帯決議 行政・政策 全産業 行政・政策 サステナビリティ 公開日 2024/06/21 2国間クレジット制度(JCM)の実施体制の強化や地域脱炭素化促進事業制度の拡充を柱とする改正地球温暖化対策推進法が12日、参院本会議で原案通り賛成多数で可決、成立した。 本会議前日の11日の環境委員会(三原じゅん子委員長)では、同法案の採決後、同事業の推進に当たり、市町村への財政的、人的な支援および事業者への優遇措置などをさらに強化する方策を検討することなど計11項目の付帯決議が議決された。施行は... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み