十分な国民的議論を踏まず 原発依存度低減の方針維持を 立憲環境、経産両部門が批判 温対計画、エネ基の閣議決定で 行政・政策 全産業 行政・政策 サステナビリティ 公開日 2025/03/01 立憲民主党の環境部門および経済産業部門は20日、「地球温暖化対策計画および第7次エネルギー基本計画の閣議決定について」と題する談話を発表した。それによると、政府は、十分な国民的議論等を踏まずに両計画を決定したと批判。そのうえで、国際社会が求める「1・5℃」目標に整合する目標設定が必須であり、日本は2013年比66%以上の削減目標を設定すべきだとしている。また、「原子力発電依存度の可能な限りの低減」の... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み