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十分な国民的議論を踏まず 原発依存度低減の方針維持を 立憲環境、経産両部門が批判 温対計画、エネ基の閣議決定で

行政・政策

全産業
行政・政策 サステナビリティ

公開日

2025/03/01


立憲民主党の環境部門および経済産業部門は20日、「地球温暖化対策計画および第7次エネルギー基本計画の閣議決定について」と題する談話を発表した。それによると、政府は、十分な国民的議論等を踏まずに両計画を決定したと批判。そのうえで、国際社会が求める「1・5℃」目標に整合する目標設定が必須であり、日本は2013年比66%以上の削減目標を設定すべきだとしている。また、「原子力発電依存度の可能な限りの低減」の...

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