
適正工期、月単位週休2日実現 自治体、民間工事にも波及を 日建協が2024年政策提言

春の賃貸検索条件「タワマン」が急上昇 ライフル調べ

インフォマート 不動産業務のデジタル化 取引先も利便性が向上

政府のGHG排出量、22年度は6・5%増の168万トン 環境省 実行計画点検結果案

新社長インタビュー・日本郵政建築 倉田泰樹氏

三菱地所 ごみゼロ宣言の上勝町と丸の内エリア開発で連携

三井不動産、商業・物流向けプラットフォーム提供

22年度の国内GHG排出・吸収量 過去最低の10億8500万トンに 世界初、海草・海藻藻場の吸収量算定

国交省 建築確認のオンライン利用 23年度は6月時点で48%

住宅省エネ支援で家庭用蓄電システム提供開始、 EcoFlow

建コン協意見交換会 7月25日の東北皮切りにスタート 納期平準化、エラー防止

「顔認証」のDXYZ、ユアサ商事グループと販売店契約を締結

政府 官公需法の契約基本方針 目標額 前年度に次ぐ5.3兆円

東急コミュニティー、福利厚生推進法人に3年連続認定

国交省直轄工事に先駆け GX建機利用で工事成績加点 自治体に導入の動き

「Regenerative Community Tokyo」始動

「景気悪い」傾向続く 1-3月期の景況調査 3保証

東急コミュニティー、アサヒ飲料と地球環境保護で連携

国交省 現場をオートメーション化 i-Con2.0打ち出す
