記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(1月5日～1月11日)
元請けは大林組 新本店・複合施設 山形銀行
建築士事務所の業務報酬基準を5年ぶりに改定 国交省
日本型枠 モデル単価を公表 目安ながら「手の内さらす」
積水ハ、木製家具メーカーを子会社化
連載・川崎臨海部新時代(中)
能登半島地震・国交省 災害時の対応で通知 復旧・復興JV活用など
中央環境審議会における土壌・地下水環境の考え 土対法見直しに向けた点検を意見具申 硝酸性窒素対策や地中熱利用の推進などに言及
上下水道一体の効率化・基盤強化へ補助創設 国交省24年度上下水道関係予算案 下水道部は「上下水道審議官グループ」に
連載・川崎臨海部新時代(上)
11％減の総額5847億円を計上 環境省24年度予算案 ＧＸ推進対策費に２０４億円 一廃処理施設整備には４９５億円
道路啓開を最優先 ゼネコン各社が対応に尽力 能登半島地震
避難所「仮設トイレ」で連携 能登地震 伊藤環境相と齋藤経産相
環境と開発 代表取締役 田邉 陽介 氏 関東地域と地元・熊本の両輪で業務拡張目指す シナジーで、産業廃棄物処理施設等のサポート強化
インフレを成長の起点に バブル再来に注意を払う時 地価は上昇基調が続く 地方でも局所的な土地ブームか
能登半島地震 北陸整備局、建設業界が迅速対応 最大震度7 被害の全容見えず
斉藤鉄夫国交大臣 新春インタビュー 「住宅取得環境の整備に施策総動員」
鴻池組 土木事業総轄本部環境エンジニアリング本部長 西村 良平 氏 乾式メタン発酵のバイオガス発電を事業化
大林組 執行役員 土木本部副本部長 杉山 和久 氏 低炭素型コンクリで国内シェア６割 浮体式洋上風力の「ＴＬＰ」技術に注力