自民、公明両党は５日、「東日本大震災復興加速化のための第12次提言」をまとめ、翌６日に官邸で岸田文雄首相に申し入れた。提言によると、福島県内で生じた除去土壌等の30年以内（２０４５年３月まで）の県外最終処分について、目下の課題である再生利用に向けた取り組みを個々の省庁で前に進めることは困難と指摘。政府・与党が一体となり、政治主導で実現していくことが不可欠だとしている。提言などを踏まえ、伊藤信太郎環境相...
自民、公明両党は５日、「東日本大震災復興加速化のための第12次提言」をまとめ、翌６日に官邸で岸田文雄首相に申し入れた。提言によると、福島県内で生じた除去土壌等の30年以内（２０４５年３月まで）の県外最終処分について、目下の課題である再生利用に向けた取り組みを個々の省庁で前に進めることは困難と指摘。政府・与党が一体となり、政治主導で実現していくことが不可欠だとしている。提言などを踏まえ、伊藤信太郎環境相...
この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
