中小企業庁は、経営者が廃業や事業承継の相談を持ち込める拠点を増やすため、よろず支援拠点など官民の中小企業支援機関が持つ機能を強化する。経営者の高齢化などを受けて市場からの退出が必要となる企業は増える一方、専門家に相談できないケースが多く社会課題になっているため、本腰を入れて対策を検討する見通し。商工会議所なども拠点の候補とする方針で、顧客...
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