埼玉県信金、狭山市とGXなどで協定

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は4月28日、GX（グリーン・トランスフォーメーション）やゼロカーボンの推進に向けて埼玉県狭山市（小谷野剛市長）と連携協定を結んだ。市内事業者の省エネルギーや、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指す「カーボンニュートラル」の意識醸成、現状把握、戦略策定などに連携して取り組む。同分野で自治体と協定を結ぶのは同信金として初。県内の複数の自治体とも情報交換を進めている。

同信金は、二酸化炭素（CO2）排出量可視化サービスを提供するe‐dashと22年5月に業務提携。既に狭山市内の事業者に同サービスの紹介を進めており、市の補助金活用を追い風に紹介・契約件数を増やしていく。サービスの契約事業者の排出量は、事業者の承諾のもとe‐dashと市で情報連携される仕組み。市内事業者には特に、太陽光発電設備を中心に提案し、投資面で導入障壁の低いPPA（電力販売契約）の案内も進める。

市は21年2月、近隣4市（所沢、飯能、入間、日高）と「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明。23年度から「狭山サステナビリティ・トランスフォーメーション」（SSX）を推進。小谷野市長は、「狭山市のCO2排出量は、人口規模が2倍の所沢とほぼ同じ。産業部門がおおむねを占める」ことから事業者への提案を強化する。

池田理事長は「地域の事業者と狭山市の施策をつなぐ役割を果たしていきたい」とあいさつした。