JPX総研と野村証券、デジタル債活用で研究報告

JPX総研と野村証券は4月27日、「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」の報告書を公表した。日本取引所グループが2022年6月に発行したグリーン・デジタル・トラック・ボンド（GDTB）をベースに、デジタル債のメリットや課題を検討。二酸化炭素（CO2）排出削減量のデータ収集やコスト面などで有効性を確認したほか、今後の課題を洗い出した。

グリーンボンドの発行体は、投資家に対して排出ガス削減量などグリーン性の効果をレポーティングする必要がある。通常、こうしたデータの取得や集計に手間がかかり、管理負担がコストに転嫁される問題があった。

今回発行したGDTBは、発電設備に付随するスマートメーターから発電量と換算したCO2削減量を自動的にデータベースへ蓄積。データを可視化し投資家がいつでも閲覧できるウェブサイトを構築した。これにより、データ収集の手間とコストを大幅に削減。ブロックチェーン（分散台帳）技術によるデータ改ざんの抑止や、取得データをサステナビリティ・リンク・ボンドへ応用するなどの効果も確認された。

他方、ESG投資におけるデジタル債のさらなる発展に向けては、税制改正や市場参加者の拡大、セカンダリー機能拡充、国J内債ベンチマークへの組み入れなどの課題が挙げられた。