ユニゾHDが民事再生　負債約1262億円

不動産事業者のユニゾホールディングス（HD）が4月26日、民事再生法の適用を申請した。関東財務局に提出した臨時報告書によると、負債総額は1262億円にのぼる。貸し手の金融機関への影響が懸念される。

適用対象は持ち株会社だけで、ホテル事業などは継続する。同日付で、投資ファンドの日本産業推進機構がスポンサーになって再生に取り組むことで合意した。

同社は5月26日に100億円の社債償還を控え、資金繰りに行き詰まった。ある市場関係者は、「国内のホテルを売却すれば対応できたはず。それでも民事再生を選んだということは、ホテル事業を維持して再生を目指す意思を感じる」という見立てを示した。

ユニゾは旧日本興業銀行系不動産会社のビジネスホテル部門として1977年に立ち上がり、2019年ごろまではみずほ銀行と親密な関係を維持しながら成長を続けてきた。

だが、その後に仕掛けられた敵対的買収から逃れるため、従業員による買収を実施して非上場化。買収目的で米投資ファンドのローンスターから借り入れた資金の返済で資金繰りが悪化し、コロナ禍でのホテル事業不振も重なり経営危機に陥った。

22年9月期の半期報告書では、事業継続に疑義が生じていることを認めた。23年3月には、発行体としての格付けがデフォルト間際の水準まで格下げされている。

ユニゾには、20年9月末時点で約90の金融機関が約2000億円を貸し出していた。各金融機関は危機を察知して回収に動いたが、地域金融機関を中心にまだ融資が残っていると見られる。