三菱UFJ銀、北海道との包括協定改定　脱炭素基金に5億円寄付

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の三菱UFJ銀行は4月25日、北海道のゼロカーボン宣言やGX（グリーントランスフォーメーション）の促進を狙いに2021年３月に結んだ包括連携協定を改定するとともに、北海道のゼロカーボン推進基金に5億円寄付すると発表。また、MUFGでは北海道のポテンシャルを示す「北海道カーボンニュートラルレポート」を発刊した。

同行は、北海道が洋上風力で国内最大の発電能力を持ち送配電では国内最大の投資計画があるほか、北海道西部に半導体・電子デバイス産業が集積するなどその潜在能力の大きさから、日本のGXを加速させる上で戦略的な重点エリアと位置づける。一方、北海道自身もゼロカーボンの実現にコミットし、カーボンニュートラル技術やカーボンクレジット取引の活性化に意欲的に取り組む。こうした政策と金融の両面支援によって各技術の社会実装を早期に実現し、日本全体の脱炭素化も加速させる。

また、レポートを通じて北海道のカーボンニュートラルに関するポテンシャルを国内外の投資家などに発信し、資金の流入につなげる。さらに基金への寄付を通じて北海道に新たな産業を根付かせると同時に人材育成の仕組みを作り、経済とカーボンニュートラルを両立させるロールモデルの構築をめざす。

鈴木直道知事は「寄付金は『ゼロカーボン北海道』のために大切に使わせていただく。また、レポートは我々が伝えたいことをわかりやすく可視化しており、今後様々な場面で積極的に活用していきたい」と強調。半沢淳一頭取は「気候変動問題は人類が直面する最も深刻なテーマであり、当グループとしても環境・社会課題解決と経営戦略を一体と捉え、本業を通じて鋭意取り組んでいく」と語った。