住信SBIネット銀、銀行機能の提供20社へ　広告支援サービスも

住信SBIネット銀行は2024年度までに、BaaS（サービスとしての金融）事業によって銀行機能を提供する「戦略的パートナーシップ締結企業」を20社以上に広げる方針。3月に上場した同行は、BaaSを通じてパートナー企業の顧客基盤を取り込み、さらなる事業成長につなげる。

同行では事業会社と銀行代理業委託契約を結び、預金、融資、決済機能を提供するBaaS事業を「NEOBANK」と呼ぶ。国内銀行で初公開したAPI（データ連携の接続仕様）を活用し、スムーズな機能提供が可能となった。例えば、独自にアプリ展開するヤマダデンキでは「ヤマダNEOBANK」を通じて銀行取引が可能となるアプリ機能を簡単に組み込むことができた。

小売店ではクレジットカードなどの決済が増えているが、手数料負担や決済資金の入金遅れが課題となっている。同行では自社内で決済を完結する仕組みを取り入れており、パートナー企業は決済コストの削減や即時入金が可能となる。コスト削減によって顧客にポイントを還元できることからロイヤルティーの向上にもつながる。

既に日本航空やヤマダデンキ、高島屋など12社がサービスを開始し、準備中を含めると15社。BaaS事業は20年の事業開始から2年で黒字化を実現した。今後は顧客の同意を前提に口座情報などを活用して、パートナー企業のニーズに応じた、より実効性の高い広告を打ち出せる支援サービスにも取り組み、24年度以降に本格稼働させる方針。