近畿財務局、4月経済情勢据え置き 「賃上げ」95.8％実施

近畿財務局は4月25日、近畿2府4県の「管内経済情勢報告」（4月判断）を公表した。総括判断は「持ち直している」と前回（2023年1月）から据え置いた。主要3項目の個人消費、雇用情勢は据え置き。生産活動については、車載用電池などが好調で電気・情報通信機械などが上昇しているが、スマートフォンやパソコン需要が低迷していることから電子部品・デバイスなどが低下しており、「一進一退の状況にある」と3四半期ぶりに下方修正した。

主要項目以外では住宅建設が、相続税対策として貸家の建築需要が堅調なことなどから「前年を上回っている」と上方修正。

先行きについて岩元達弘局長は「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり持ち直していくことが期待される」としたうえで、「世界的な金融引き締め等が続く中、海外経済の下振れが景気の下押しリスクとなっている」と話した。

また、管内企業の賃金引上げ動向に関するヒアリング結果も合わせて公表。何らかの賃上げを実施した企業の割合（全規模）は、23年度が95.8％と前年度から7.9ポイント上昇。そのうち、ベースアップを実施した企業は61.3％（前年比19.4ポイント上昇）。賃上げの理由は「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」がトップ、次いで「物価上昇への対応」となった。