三井住友海上プライマリー生命、平準払いを第二の柱へ　提携50機関に

三井住友海上プライマリー生命保険は、資産形成層の取り込みを狙いに、平準払い商品の販売を強化する。地域銀行などに提供する平準払い個人年金の提携先を、2023年度中に50機関まで増やす。また、4月からグループ生保を通じて販売を始めた新商品の取扱代理店を、3年後までに1000ヵ店に広げる。将来のメイン顧客になりうる20～40代の獲得に向け、販売チャネルの拡大を進める。

4月1日に就任した藏田順社長は、ニッキンとのインタビューで「平準払い商品を一時払いに次ぐ柱に育てていく」と意欲を示した。現状は、銀行顧客との親和性が高い一時払い型が圧倒的で、契約者の平均年齢は65歳と高い。そこで「資産形成層は将来に向けた成長領域」と位置付け、契約者の開拓を目指す。

柱になるのは、①金融機関代理店の拡大②三井住友海上あいおい生命との協業深化―の2つ。

金融機関向けには、トンチン型の平準払い個人年金「あしたも充実」（19年7月～）の提携先を広げる。22年度は、最低保険料を1万円から5000円に引き下げた効果で、契約件数が前年度比の6倍に急増した。こうした商品改定を通じ、現在の33機関から23年度中に50機関まで増やす。さらに24年1月の新NISA導入を見据え、つみたてNISAと合わせて推進する研修にも積極的に取り組む。

このほか、スマートフォンを活用した金融機関との新たな協業も開始する。5月から、みんなの銀行の顧客向けにスマホ手続きだけで加入できる利殖性商品を提供。月々500円からの低廉な保険料を武器に「YZ世代（20～30代中盤の層）を中心に、じっくり広げていく」（藏田社長）方針だ。

一方、あいおい生命との協業では、同社の保険代理店を通じて提供する平準払い変額保険の拡販を狙う。当初は全国140の代理店で扱うが、「23年度中に500ヵ店、25年度をめどに1000ヵ店まで拡大」（同）し、年間3万6000件の契約を見込む。今後は新商品と同時に立ち上げた提携部隊を軸に、販売支援を強化していく。

同商品は、保険料を国内外の株式や債券で運用し、運用実績に応じて満期保険金が変動するタイプ。長期運用によるリスク分散が期待できるため、資産形成層の需要は高いとみている。