日本動産鑑定、「事業成長担保権」で講演会　地域金融など150人参加

日本動産鑑定は4月20日、事業成長担保権や動産担保融資（ABL）をテーマにした講演会を東京都内で開いた。講師に金融庁や経済産業省の担当者を招き、最新の動向を説明。地域銀行や信用金庫など地域金融機関のほか、リース会社や法律事務所から約150人が参加した。

冒頭、日本動産鑑定の久保田清理事長は「事業性に着目した融資実務は国内において発展する余地がとても大きい。そのための人材育成が急務になっている」と述べた。

金融庁の尾﨑有企画市場局参事官は、「事業成長担保権の制度概要と融資実務への影響」をテーマに講演。事業成長担保権は「特に、新たなチャレンジをする事業者に対してふさわしい制度。スタートアップだけでなく事業承継や事業再生などの際に、さらなる成長を後押しするもの」と話した。

経済産業省の山井翔平課長補佐は「我が国におけるABLの現状と取り組みの方向性」、水産庁の中村真弥課長補佐は「養殖業成長産業化の推進」、東京都の中川健太朗課長代理は「東京都動産・債権担保融資制度について」を、それぞれ最新の動きを交えて解説した。

日本動産鑑定は従来、金融機関などを集めた説明会を「賛助会員の集い」として年1回開いてきた。コロナ禍で中止していたため、今回は4年ぶりの開催となった。