東京信保協、保証承諾額は6.4％減　22年度の事業概況

東京信用保証協会（山本隆理事長）は4月20日、2022年度の事業概況を発表した。保証承諾は件数が8万432件と前年度比5.9％減、金額は1兆1597億円で同6.4％減となった。代位弁済は件数が4194件で同54％増。金額ベースでは515億円、同58.6％増となり17年度と同水準。代位弁済金額の増加率が高い業種は、建設業の86.6％増、小売業の78.2%増。22年度末の保証債務残高は6兆4022億円で前年度末比5.3％減少した。

また、専門家派遣実績は1465人、経営サポート会議は127回開催。事業承継サポートデスクでの相談実績は521件だった。