宮崎太陽銀、G7控えサイバー研修　宮崎県警と共同で

宮崎太陽銀行は4月17日、宮崎県警察の担当者を講師に招き「サイバーセキュリティ研修」を開いた。同県では同月22～23日にG7農業大臣会合の開催が予定されており、サイバー攻撃の急増が懸念されていることから共同で講義を行った。参加した本部役職員ら約90人は真剣な表情で聞き入っていた。

同行サイバーセキュリティ対策室の平田史耶室長は、G7が「ロシアの侵攻で食糧危機は悪化した」と責任を問う声明を出している点を挙げ、「会合を妨害する意図で県内企業が一部勢力からサイバー攻撃を受ける可能性が高い。警察の協力を得てサイバーセキュリティ―の対応力を高めたい」と話した。

事前に行った標的型攻撃メール訓練の結果については、グループ会社を含む行内19先に送った疑似的な攻撃メールを閲覧したのが10件、添付ファイルを開いたのは1件あったと報告し、注意を促した。

参加した林田洋二頭取は「研修を行うほど行員の意識は高まる。今後も継続していきたい」と話した。

講師を務めた同県警の担当者は、標的型攻撃メールの特徴として①送られてきたメールのアドレスが怪しい②添付ファイルがある③メール本文が業務に関係ない④不明なURLが記載されている――などを挙げ、開封しないよう呼び掛けていた。