3月の九州地区景気、2カ月連続改善　帝国データ福岡支店調べ

帝国データバンク福岡支店は4月14日、2023年3月期の九州ブロックの景気動向調査を公表した。景気DIは46.4（前月比1.6ポイント増）で、19年11月以来3年4カ月ぶりに46を超えた。インバウンド需要の復調で、2カ月連続で改善している。

業界別DIは、10業界のうち農・林・水産業やサービス業など8業界が前月比改善。特にサービス業は、50.7と（前月比2.6ポイント増）2カ月連続で改善し、20年1月以来3年2カ月ぶりに50を超えた。一方、悪化したのは不動産業と金融業。特に不動産業は44.2（同2.3ポイント減）と4カ月ぶりに45を下回った。

先行き見通しDIは「3カ月後」が47.4（前月比1.2ポイント増）、「6カ月後」は48.7（同1.2ポイント増）、「1年後」は49.5（同0.7ポイント増）。2カ月連続で3指標すべて改善した。帝国データバンク福岡支店は「人流の活性化に伴う人手不足が懸念されるが、景気は緩やかに上昇していくと見込まれる」としている。

また、同社は同日に九州・沖縄地区の新型コロナウイルス関連倒産が611件になったと発表。22年12月から、4カ月連続で月に20件以上発生している。地域別では福岡県が301件で最多となり、熊本県（77件）と大分県（48件）と続いた。業種別では飲食店（85件）が多い。

同社は「コロナ融資の返済が夏頃にピークを迎えると見込まれ、返済原資を確保できずに事業の継続を断念するケースが見られる。燃料高や原材料価格の高騰、物価高など圧迫要因が増加しており、引き続き動向を注視する必要がある」とする。