滋賀県信保協、22年度代弁4割増　企業訪問で抑制へ

滋賀県信用保証協会（西嶋栄治理事長）は、4月14日に2022年度の代位弁済が前年比43％増の34億円だったと発表した。23年度は実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済本格化で倍増する見通し。積極的な企業訪問で代弁抑制に努める。

同協会の代弁は、リーマン・ショックの影響を受けた08年度（95億円）から19年度（17億円）まで減少傾向が継続。コロナ禍の影響があった20、21年度も、ゼロゼロ融資の効果で微増にとどまっていた。

22年度はゼロゼロ融資の返済が一部で始まったうえ、原材料費や人件費が上がったことで「息切れ倒産」が出てきた。23年度はゼロゼロ融資の返済が残高の約3割で始まるため、代弁は70億円に倍増するとみている。

同協会は代弁を抑えるため、融資の条件緩和や経営支援の専門家の紹介に努めている。22年度には、金融機関のプロパー融資がない、保証残高1億円以下などで管理が行き届いていない約500件を選定。「経営相談チーム」の4人が金融機関行職員との訪問を始めた。

総務企画部は「代位弁済の22年度当初見込みは60億円だった。支援活動の成果もあって抑えられたとみている」という。23年度は経営相談チームの１人を他業務と掛け持ちしない専任にするなど、代弁の抑制に力を入れる。