長野信金、研修で本業支援学ぶ　新人が事業計画を作成

長野信用金庫（長野県、市川公一理事長）は4月3～14日の2週間、新人研修を実施。本業支援の意識を醸成するため、経営分析や事業計画の策定に触れるユニークなプログラムを組み込んだ。

一般職を含む25人が参加し、融資部や業務推進部などの担当者から業務内容を学習。13日は地域みらい応援部の職員の指導により、一日かけて本業支援について学んだ。

研修では、同部の担当者からの仕事紹介など座学に加え「みんなでプロジェクトを考えてみよう」と題し、グループワークを実施した。新入職員は4グループに分かれ、架空の会社の社員の設定で、SWOT分析など補助金申請と同様の手順で、新たな事業計画を考え、発表した。

あるグループは、外国人観光客を誘致して、野沢温泉を活性化する事業計画を発表。温泉やスキー場を有する同地の特徴を踏まえ、季節ごとの観光客数に着目。参加した荻原桃太さんは「ビアガーデンや野沢菜の販売に、オフシーズンのスキー場を活用することが目玉」と集客力の低い季節を盛り上げる案に自信を示した。