22年度末の公募投信残高、３年連続で過去最高　「トレンド変わらず」　

投資信託協会が4月13日に公表した3月の投信概況によると、同月末時点の公募投信の純資産総額は年度べ－スで3年連続で過去最高となった。2022年3月末比3兆790億円（1.89％）増の166兆1617億円。不透明なマーケット環境で運用減となったが、海外株式型ファンドを中心に資金流入は継続した。

2022年度の設定から解約・償還を差し引いた純資金流入額は7兆7204億円で、21年度から鈍化した。うち海外株式型ファンドによる資金流入が4割以上を占めた。

一方、21年度は3兆円以上の資金流入があった内外株式型は1兆円を割り込み、国内株式型も2659億円と低調だった。運用による減少額は約1兆5000億円だった。

22年度は地政学リスクや世界的なインフレに伴う各国中央銀行による利上げに加え、23年3月には米銀の破綻を引き金とした金融不安も高まった。投信協の松谷博司会長は「新たに投資するには懸念する材料が多かった年」と振り返った。ただ、「それなりに資金が順調に流入してきているということは大きなトレンドは変わっていないのだろう」と積立投資の広がりを評価した。

投信協は同日の定例会見で、24年から始まる新NISA（少額投資非課税制度）における「成長投資枠」の対象ファンドを公表する方針を明らかにした。5月にも投信協のウェブサイトで掲載を始める。金融庁に法令解釈の確認を終え次第、運用会社から該当する投信の申請を受け付ける見通し。

現行の一般NISAを引き継ぐ成長投資枠では、信託期間20 年未満、高レバレッジ型・毎月分配型投信は対象から外れる。投信協によると、信託期間が20年未満、毎月分配型投信を除けば約2700本になるという。総本数はさらに高レバレッジ商品が外れる。投信協の松谷会長は「高レバレッジファンドの定義は難しいが、（総本数は）2000本を切るか切らないか」と話し、対象本数の見通しを示した。