大阪信金の1～3月調査、業況回復にあと一歩　人材確保型賃上げ広がる

大阪信用金庫（大阪市、高井嘉津義理事長）は４月13日、2023年1～3月期景気動向調査を発表した。総合では、売上DI（業況判断指数）が前回（12月）比3.3ポイント減のマイナス6.3、収益DIは同比3.8ポイント減のマイナス21.0と下落した。ただ、4～6月期は売上DI、収益DIともに上昇すると予想。同信金は業況の回復に「久しぶりに明るい兆しが見えてきた」と語る。

回答企業は672社、うち75.4％は従業員20人以下の小規模先。

設備投資は、総合では「実施中」「予定あり」の合計が25.4％となり、業況回復への期待を背景として堅調に推移。特に飲食業で新型コロナの分類変更、インバウンド回復を受けて設備投資の意欲が高まっている。

経営上の問題点は、総合では「仕入れ価格上昇」が75.9％、「売上受注の停滞・減少」が50.3％と続く。また、「人手不足」は運輸業で68.4％、建設業で60.6％、サービス業で53.7％と深刻化。今後の景気拡大に向けて「物価高」や「人手不足」などが課題となりそうだ。

小売業や卸売業は行動制限の緩和といった追い風がある一方、消費者の節約志向が懸念材料となりそう。運輸業は、売上DIが前回比マイナス35.0％のマイナス18.4％、収益DIが前回比マイナス29.4％のマイナス21.0％と大幅に悪化。鉄価格の上昇から鋼材の運搬需要が激減している。

賃上げについては、回答した半数の48.9％が「実施する」と回答。人材確保のため5000円以上のベースアップ実施が増えている。同信金は「過去に例がない」と説明した。

さまざまな課題はあるが、4～6月見通しは売上、収益とも上向きとなる見込み。同信金は「景気上昇の前段階にある。上向きの見通しは久しぶり」と今後に期待を寄せた。