東京海上日動、自治体DX化支援　保険金支払いの知見応用

東京海上日動火災保険は保険金支払いで培った知見を活かし、自治体の業務効率化や行政サービスのデジタル化（DX）推進を支援するサービスの提供を開始する。第1弾として、4月中にも滋賀県蒲生郡日野町でシステムを稼働。自治体職員や住民の声を取り込み、サービスモデルとして確立し、全国へ展開していく。

サービスの開発は、デジタル庁が進める「官民共創プラットフォーム」と平仄（ひょうそく）を合わせて取り組む。市町村の多くは依然として、出生・死亡届や戸籍の取得手続きを紙ベースで行っており、早期のDX化が課題となっている。

支援サービスは、①伴走型BPR(業務改革)支援②SaaS型ITソリューション――の2本建て。単なる業務の棚卸しやデジタル化にとどまらず、より自治体目線で住民・職員体験の実現まで支援する。

住民からの各種申請受け付けやデータ入力など「定形型業務」をセルフ化する一方、効率化で創出された時間や余力、自治体が保有する情報を活用して住民との接点強化を図る。

同社と日野町は、2年前に「DXの実現に向けた連携協定」を締結。社員を派遣してBPRの項目洗い出しからSaaS型システム構築まで伴走してきた。