指定金融機関業務の経費負担を巡る地域銀行と地方公共団体の交渉は、2023年秋が一つの山場となりそうだ。24年10月から国庫金・公金の振り込みが有料化され、1件当たり62円の内国為替制度運営費が適用される。多くの地公体が24年度予算の編成方針を固める今秋までに振込手数料の有料化・値上げ交渉で成果を得られなければ、金融機関側に新たな負担が発生...
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