日銀大阪支店、近畿地区3月短観　全産業で設備投資増

日本銀行大阪支店は4月3日、近畿地区の「全国企業短期経済観測調査（2023年3月）結果」を発表した。全産業の業況判断DIはプラス5で前回調査（22年12月）と横ばいだった。

業種別にみると、製造業の業況判断DIはマイナス3と、前回のプラス1から4ポイント悪化。一方、非製造業はプラス13と、前回のプラス9から4ポイント改善した。日銀大阪支店は「製造業は海外経済減速の影響により、特にスマートフォンやパソコンなどIT関連需要の落ち込みが関連業種に響いた。非製造業は、感染症の影響の緩和や訪日外国人客の回復に伴う消費関連業種の売り上が増加」と背景を分析した。

先行きは全産業がプラス1で今回調査に比べて4ポイント悪化、製造業はマイナス3で横ばい、非製造業がプラス6と同7ポイント悪化の見通し。

また、設備投資計画（ソフトウェア・研究開発を含む）は、22年度計画が全産業でプラス10％と21年度に比べ1割増加。製造業はプラス12％、非製造業はプラス6.8％と積極的。23年度計画は全産業でプラス1.7％。製造業はプラス1.8％、非製造業はプラス1.5％と、22年度よりさらに増加する見込み。日銀大阪支店は「企業は高水準の収益を確保して積極的な投資スタンスを示している」とみる。

雇用は、雇用人員判断DIが全産業でマイナス29と前回調査から3ポイント悪化し、引き続き人手不足超が高止まり。先行きもマイナス30と1ポイント悪化を見込み、「賃金や省力化投資に与える影響を注視する」としている。

調査期間は2月27日～3月31日、対象企業は1387社で回答率は98.9％。回収基準日（3月13日）までの回収率は71.8％だった。