川崎信金、温暖化対策条例改正で新商品　市長に説明

川崎信用金庫（川崎市、堤和也理事長）は、4月1日から太陽光発電設置を促す住宅ローンを販売するのに合わせ、3月30日、商品説明のため福田紀彦・川崎市長を表敬訪問した。新商品は市が「地球温暖化対策推進条例」を改正し、2025年度から全ての新築建築物への太陽光パネル設置を原則義務化するのに伴い開発した。

太陽光発電など、同信金が定める「エネルギー消費性能の向上に資する設備」を備える住宅の新築や購入、増改築のローン金利を優遇するもの。全体の借入金額の中から対象設備費の金額にかかる金利を0％とし、改めて全体の利率を設定する。商品名は「かわしんカーボンゼロ住宅ローン」。

堤理事長は「金融負担を少なくしてお客さまに案内することで、義務を当たり前にしていきたい」と表明。福田市長は「金融機関の中でも先駆けて取り組んでいただき、感謝する」と話した。