大阪信保協、エフアンドエムに職員を長期派遣　経営支援ノウハウ習得

大阪信用保証協会（津組修理事長）は、2023年度から中小企業向けコンサルティングを行うエフアンドエム（大阪府）に6カ月間のサイクルで職員を派遣する。経営改善計画の策定支援ノウハウを習得することが狙い。民間コンサルティング会社への長期派遣研修は初めて。

中堅クラスの職員を上期と下期に１人ずつ派遣する。同協会職員がエフアンドエムの職員と帯同して中小企業者と面談し、経営課題の抽出や具体的な経営改善計画策定の手法を習得する。協会に帰任後は、ほかの職員へノウハウを伝授する。

同信保協では、保証付き融資を利用する中小企業に経営改善のための専門家派遣事業を実施。16年5月、エフアンドエムと同事業の業務委託契約を締結。取り扱い実績は年々増加し、22年度は約200社に対して経営診断や経営改善計画の策定支援を行った。両者による連携をさらに深めるため派遣研修を実施する。

同信保協では、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ保証」の利用先が約10万7000社で、大阪府内中小企業者の約4割を占める。コロナ禍や原材料価格高騰の影響が続くなか、中小企業の経営支援に対応する人材育成を強化。4月からは企業支援部内に「ソリューション推進室」を新設。人員は前身の再生支援課から5人増員し13人（うち中小企業診断士5人）とする。保証や経営支援、回収などの各部門を横断的にサポートしていく。