帯広信金、有料職業紹介を開始　取引先の人材確保へ

帯広信用金庫（北海道、高橋常夫理事長）は、取引先企業の人材確保を支援するため、有料職業紹介事業に乗り出す。4月3日に紹介業務を始め、企業の求人ニーズを明確化し、提携する人材紹介業者につなぐ。2023年度内にも、同信金が求人企業と求職者の双方と直接やりとりする両手型の業務開始もめざす。

企業から聞き出した採用予定人数や条件、業務内容、経営課題などの具体的な情報を人材紹介業者に情報提供。採用後、企業から人材紹介業者に支払われた紹介手数料の一部を同信金が受け取る。近年は事業承継に関する相談が増えているといい、後継者を支える幹部人材や後継者候補としての人材供給も視野に入れる。

両手型の業務開始へ、地元・十勝地区在住の求職者や、道内の他地域や道外から十勝への移住を希望する求職者を募り、希望する労働条件などの情報蓄積を進める。人材紹介業者を介さず企業に求職者を直接紹介できれば、同信金はより多くの紹介手数料が得られ、両者の条件を細かく把握できるためマッチング率も高まるという。

職業あっせんの際に手数料を徴収できる有料職業紹介事業の許可を2月に取得。提携する人材紹介業者は、求職者の登録数が多い「パーソルホールディングス」と「リクルート」、首都圏の大企業などで働くプロフェッショナル人材が多い「みらいワークス」の3社。