三井住友海上、リスクソリューション提供　全国の代理店が提案

三井住友海上火災保険は4月3日から、全国3万2000の代理店を通じ、事故の未然防止や事故後の迅速な回復を支援するリスクソリューションの提供を始める。主にプロ代理店の販売網を生かし、取引先企業や自治体向けに拡販を図る。

同社は、ソリューションの提供に先立ち、①地球環境との共生②革新的テクノロジー③強じん性・回復力④包摂的社会―の四つを解決すべき社会課題として分類。その上で、各項目に対応する12種類のソリューションを用意した。

例えば、強じん性・回復力では、企業の拠点ごとに震度や水災情報の確認が可能な「BCPサポートツール」など4種類を提供。包摂的社会では、オンラインで健康相談ができる「ヘルスケアアプリ」など2種類を取りそろえた。

代理店は取引先企業などにソリューションを提案し、具体的な案件を三井住友海上に取り次ぐ。三井住友海上は成約したサービス金額に応じて代理店手数料を支払う。グループのあいおいニッセイ同和損害保険も2023年度中の開始を見込む。