三井住友海上、リスクソリューション提供 全国の代理店が提案
2023.03.28 18:45三井住友海上火災保険は4月3日から、全国3万2000の代理店を通じ、事故の未然防止や事故後の迅速な回復を支援するリスクソリューションの提供を始める。主にプロ代理店の販売網を生かし、取引先企業や自治体向けに拡販を図る。
同社は、ソリューションの提供に先立ち、①地球環境との共生②革新的テクノロジー③強じん性・回復力④包摂的社会―の四つを解決すべき社会課題として分類。その上で、各項目に対応する12種類のソリューションを用意した。
例えば、強じん性・回復力では、企業の拠点ごとに震度や水災情報の確認が可能な「BCPサポートツール」など4種類を提供。包摂的社会では、オンラインで健康相談ができる「ヘルスケアアプリ」など2種類を取りそろえた。
代理店は取引先企業などにソリューションを提案し、具体的な案件を三井住友海上に取り次ぐ。三井住友海上は成約したサービス金額に応じて代理店手数料を支払う。グループのあいおいニッセイ同和損害保険も2023年度中の開始を見込む。
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入 年18万時間の作業削減
- 金融界、「隠れリース」特定に本腰 27年の新基準適用迫り
- 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍 RORA向上に寄与
- 金融庁、決算書入手方法を調査 地域金融の実態把握へ
- 広島銀、請求書業務のDX後押し 新システムで決済口座確保
- 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格 白波瀬氏は代表権ある会長へ
- 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運 参照指標「再検討」も
- 地銀、外貨保険販売が36%減 24年度下期、10万件割れ
- 信金、店舗減少が小幅にとどまる 職員数推移との格差鮮明
- 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む 3カ月の増加率1%