特許庁、経営支援ネットワーク構築　知財支援を全国一律で

2023.03.30 04:45
提携・連携 知財
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
特許庁
特許庁は、中小企業やスタートアップ（SU）に対して、知的財産に関する専門的な支援メニューを全国一律で提供する体制を整える。同庁や日本弁理士会、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が、各地の商工会議所や地域金融機関などと連携して「地域知財経営支援ネットワーク」を構築する。
同庁、日本弁理士会、INPIT、日本商工会議所の4者は...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連キーワード

提携・連携 知財

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 地域銀7行が先行導入　マネロン機構のAIスコア
  2. 第四北越FGと群馬銀、27年4月経営統合へ　地銀有数の金融グループに
  3. 春の叙勲　金融界から24人
  4. 【実像】潮目変わる地銀再編　持続可能性に危機感
  5. 地域金融機関、中小の支払い遅延警戒　物価高や人手不足影響
  6. 国内シ・ローン、25年度は回復見込み　社債発行からシフトも
  7. 城南信金、共同開発AIを全国へ　他信金から照会多数
  8. 地域銀・信金、取引先の経費削減支援　コンサル会社と連携拡大
  9. 京都信金、職員向け「京信大学」200回　講座受講者、延べ4000人超
  10. 十八親和銀、投信客への架電デスク新設　7万先にアプローチ