今後5年の資産管理、50代の37％「わからない・方針なし」　投信協調べ

投資信託協会がプレシニア（50～59歳）、シニア（60～79歳）を対象に行った老後の生活や資産形成に関するアンケート調査によると、50代はシニア層に比べ、「老後不安が強く、中長期のライフプランの必要性が高い」ことが分かった。50代は今後5年間の資産管理に関して「わからない・特に方針はない」が37.7％でシニア層よりも10ポイント以上高い結果となった。

年金の認識については世代間で回答の傾向は分かれた。老後の資産形成で重視する制度で、50代が「厚生年金」を選んだ割合は43.8％、国民年金は31.4％。それぞれシニア層より16ポイント以上低く、「年金受給開始年齢の引上げ」や「定年延長」を不安に感じている。一方で、つみたてＮＩＳＡや個人型確定拠出年金（iDeCo）を重視する姿勢がみられた。

貯蓄への満足度はプレシニア、シニアで差はあまりみられず、満足していない層が多くを占める。金融資産額別でみると、5000万円以上では「とても満足」「満足」と答えた割合が計47.8％で、5000万円未満と比べると20ポイント近い差がある。投信協はこの水準が「貯蓄における満足度の閾値」とみる。豊かな老後に最小限必要な一人当たり資産総額平均は3870万円だった。

投信協の松谷博司会長は、50代の資産形成における金融機関の役割について「この方々がしっかりと75歳を迎えられるかどうか。それをサポートしていくことがビジネス、社会的な問題としても重要」と話し、「5、10年放置すると老後難民になってしまう」と指摘する。

調査は2022年10月、全国50～79歳の男女を対象にネットで実施。計3000件の回答があった。