近畿財務局、弁護士会と事業者支援シンポ開催

近畿財務局は3月23日、大阪弁護士会館で近畿弁護士会連合会、大阪弁護士会と「有事における事業者支援」をテーマにシンポジウムを共催。実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済本格化を見据え、地域金融機関、支援機関と弁護士の連携・協働が目的で、約170人が参加した。

講演は、近畿財務局理財部の郷地弘哉・金融調整官が、経営者保証改革プログラムの概要を説明。追手門学院大学の水野浩児教授は、事業者支援で弁護士や支援機関を活用した「人材育成と知の共有」を強調した。

パネルディスカッションは水野教授、橋本卓典・共同通信社編集委員、南村高教・奈良県中小企業活性化協議会統括責任者、小林寛治弁護士（コーディネーター）が参加。事業者支援に関する取り組みと課題を議論し、コロナ禍などの有事をチャンスに変えることの重要性を訴えた。