徳島県信保協、保証書の電子化拡大　県内2行2信金へ

徳島県信用保証協会（黒下耕司会長）は4月3日、信用保証書の電子交付サービスを拡大する。新たに徳島大正銀行と阿南信用金庫との間で開始。これにより、県内に本店を置く全金融機関が対応する形になる。

全国各地で広がっている信用保証書の電子化。同信保協では2022年10月、阿波銀行との間で取り扱いを開始。同年12月には徳島信用金庫が加わるなど、電子交付サービスの提供先を増やしてきた。

4月から新たに徳島大正銀と阿南信金が開始することで、県内2行2信金との間で信用保証書の電子交付を実現。このうち、徳島大正銀は17年2月に大阪信用保証協会と始めており、電子化対応を広げた格好だ。

徳島県信保協では、今回の電子化によって保証残高（約2658億円）ベースで8割超をカバーできるとしている。今後、県内に拠点を置く県外金融機関との間でも電子交付を広げていきたい考え。

信用保証書の電子化は、保証付き融資実行までのリードタイムが短縮されることで事業者の利便性が向上。また、保証書を郵送でやりとりする必要が無くなることから信保協や金融機関の業務効率化にもつながる。