住宅機構、名古屋市の補助事業と連携　省エネなど支援

2023.03.22 16:55

貸出・ローン

住宅金融支援機構は名古屋市との連携を強化している。

機構が、既存住宅の省エネ化促進を目的に2023年4月から取り扱う、「グリーンリフォームローンS」の利用者に名古屋市が補助するもの。内容は、「利子補給」と「手数料補助」の2点。利子補給は、新機構団信の金利を上限として最大10年間実施する。手数料は、融資に必要な適合証明書発行手数料について15万円を上限に補助する。

グリーンリフォームローンSは、省エネルギー性を著しく向上させるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準を満たす断熱改修工事を行う場合に適用される商品。返済期間は10年で全期間固定金利。融資額は最大500万円。

さらに、古い木造住宅の建替えも支援する。同日から同市の「老朽木造住宅除却助成」利用者が建物を建て替える際に機構の「フラット35　地域連携型」を利用すると、当初5年間の金利を0．25％引き下げる。

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