近畿財務局、自治体向け万博セミナーに80人参加

近畿財務局は3月20日、自治体向けに2025年大阪・関西万博の活用を支援する「万博deじもと魅力発信セミナー」を開催。近畿地区の自治体、金融機関から大阪市内の会場とオンラインで約80人が参加した。

岩元達弘・近畿財務局長は万博に関して「各自治体からもっと情報が欲しい、他の自治体や金融機関と連携したいという声が多い」とし、「キーパーソンによる講演や事例紹介などで新たな気づきを得ていただければ」と挨拶。

特別講演は、SkyDriveの金子岳史氏が「空飛ぶクルマ」の実装に向けた公民連携モデルについて、2025年日本国際博覧会協会の今野水己氏が最新動向などについて説明した。

東大阪市、枚方市、甲賀市、近畿経済産業局、大阪シティ信用金庫は事例発表などのプレゼンテーションおよびトークセッションを実施。大阪シティ信金企業支援部の阪井誠一郎部長は、「大阪ヘルスケアパビリオン」への出展支援事業など、中小企業に対する万博に向けたサポートについて話した。