新潟県信保協、経営者保証不要の創業者向け制度開始

新潟県信用保証協会（稲荷善之会長）は3月15日、創業予定者や創業後間もない法人を対象に「スタートアップ創出促進保証制度」の取り扱いを始めた。

対象者は①事業を営んでいない、2カ月以内に法人を設立して事業を始める個人②分社化により別法人を設立して事業を開始する予定の法人③創業後5年未満の法人。

保証限度額は3500万円で、対象資金は運転資金と設備資金。信用保証料率は年1．0％(創業関連保証の保証料率に0．2％上乗せ)。保証期間は10年以内。創業予定者と税務申告1期未終了の人は、創業資金総額の10分の1の自己資金が必要。

同信保協が従来から取り扱う「創業関連保証」の利用残高を、今回のスタートアップ創出促進保証制度に借り換えることもできる。