日本公庫、22年農業景況感「生産コスト高で過去最悪」

日本政策金融公庫は3月14日、農業景況調査の結果を公表した。22年の農業景況DIはマイナス39.1となり、前年実績から9.5ポイント悪化した。飼料や肥料の価格高騰など生産コストの上昇で収益が圧迫されたことによって「1996年の調査開始以来、最低値となった」（農林水産事業本部情報企画部）。23年の農業景況DIの見通しはマイナス31.8と前年比で7.3ポイント改善したが、「マイナス値は続いており、引き続き厳しい状況」（同）と分析している。

景況DIは、農業経営が「良くなった、良くなる」とする構成比から、「悪くなった、悪くなる」とする構成比を差し引いて算出した。今回の調査は23年1月に実施。対象は「スーパーL資金」または農業改良資金を融資している2万3305先。有効回答数は7424先で回収率は31.9％だった。

今回の調査で、農業者を取り巻く経営環境が悪化していることが改めて明らかになった。前田美幸情報企画部長は「これまでにない厳しい状況にあると認識している。コロナ禍の打撃を受けて、立ち直る過程で資源高や円安が重なった。この厳しい環境は短期的に収束しないだろう。農業者からの融資や返済に関するニーズには、全支店を挙げて親身に対応していく」と話した。