首相官邸(上)と自民党本部(下)
政府・与党は、実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資の返済に窮して倒産する事業者が増えないように、地方公共団体に対して求償権(信用保証協会が回収した資金を受け取る権利)放棄の環境を整えるよう呼びかける。また、財務局に対しては資金繰りや再生支援に関する官民会議の設置を求めて、地域金融機関との協調を促す。
自民党が「事業者支援決議」
自民党が...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録