大分県信組など、共同事業体を発足　宇宙港契機に由布市へ誘客

大分県信用組合（大分県、吉野一彦理事長）など5者は3月9日、共同事業体「YUFU  SPACE  コンソーシアム」を発足した。大分空港（国東市）が宇宙港に指定され、行政などと連携して地域全体で来県する欧米豪のエンジニアや事業家を、国民保養温泉地の湯布院温泉がある由布市に誘客する。

アメリカのバージンオービット社は大分空港をアジア初の水平型宇宙港に指定し、2023年度にも航空機で空中に運んだ人工衛星を打ち上げる予定。

同コンソーシアムは、由布市の相馬尊重市長が会長、同信組が事務局を務める。他の会員は由布市まちづくり観光局、由布院温泉観光協会、由布院温泉旅館組合。

宇宙関連事業で来県する技術者や事業家などに静養や観光を目的に湯布院温泉に呼び込むため、大手旅行会社などに提案活動を行う。また、旅館やホテルが長期滞在型施設にリニューアルするために、同信組が取り扱うけんしん宇宙港融資ファンド「ゆふいん近未来」を活用して資金面をサポートする。

23年夏から由布市内の小学校で宇宙教室を開く。同信組は「地域全体で由布市を盛り上げていきたい」と話す。