首相官邸（上）と自民党本部（下）
政府・与党が、スタートアップ（新興）企業を育成するための政策具体化を急いでいる。金融庁は2月、来日する起業家向けのビザを取得する外国人の居住者口座開設に応じるよう、各金融機関に要請した。今後、起業家ビザの確認業務を民間にも開放するほか、成長が期待される創薬ベンチャー企業の上場基準見直しにも意欲を示す。官民ファンドの機能強化も必要視され、政...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録
地域版はこちら
